○岸委員長 次に、重徳和彦君。
○重徳委員 社会保障を立て直す国民会議の重徳和彦です。
国会で沖縄の基地問題を取り上げるのは私としては初めてなんですけれども、沖縄に住んだことのない人間として、沖縄県民の心を理解する、何かそういう素材がないだろうかということで調べておりましたところ、三年ちょっと前の辺野古代執行訴訟第一回口頭弁論で、これは二〇一五年十二月二日です、お亡くなりになった翁長雄志前沖縄県知事の冒頭陳述というのがございました。
それで、翁長さんは「魂の飢餓感」ということを言っているんです。「沖縄県民は自由・平等・人権・自己決定権をないがしろにされて参りました。」このことを翁長さんは魂の飢餓感だと。飢餓です。餓え苦しんでいるという表現をされているということでありまして、この魂の飢餓感を理解することなくして、沖縄の皆さんに寄り添ったり、沖縄問題を解決できないんじゃないか、こんなふうに思っている次第であります。
そうはいいながらも、やはり沖縄と離れたところに住んでいる国民の一般の皆さんは、この資料にもあります口頭弁論の中身に触れますが、翁長さんはこう言っています。「一般の国民もそうですが、多くの政治家も、沖縄は基地で食べているんでしょう。」「これくらい真実と違い沖縄県民を傷つける言葉はありません。 米軍基地関連収入は、終戦直後にはＧＤＰの約五〇パーセント、基地で働くしか仕方がない時代でした。日本復帰時には約一五パーセント、最近は約五パーセントで推移しています。」ということなんですけれども、この「沖縄は基地で食べている」という言われ方について、これは明確かつ積極的に打ち消していくべきじゃないかと思うんですが、大臣はどのようにお考えでしょうか。
○岩屋国務大臣 沖縄における米軍の存在と沖縄経済との関係については、さまざまな議論があるんだろうというふうに思います。
その上で申し上げると、平成二十七年度の沖縄県民総所得に対する軍関係受取の割合としては五・三％という数値がございますので、これだけ見ると、決して高くはないというふうに私も感じております。
沖縄振興については本来内閣府が所掌しているところでございますけれども、沖縄県が公表した資料によれば、那覇新都心地区において返還後の直接経済効果は、返還前の五十二億円から三十二倍になって、千六百三十四億円になるという数値が示されております。
普天間飛行場も東京ドーム百個分ぐらいの土地があるわけでございまして、ぜひ一つずつ返還をなし遂げて、沖縄経済の振興につながるような使い方をぜひしていっていただきたいと思っております。
○重徳委員 明確な発信かというと、ちょっとよくわからなかった答弁ですが、ちょっと時間もないので次に行きますけれども。
やはり、基地がなくなっちゃったら逆に沖縄は困っちゃうんじゃないか、余り根拠があるかないかは別として、こういう、感覚的な世論というのは現に存在するというふうに私は思っています。ですから、これに対して政府がどう見て認識をし、それを発信していくかというのは、すごく大事なところだと私は思っております。
もう一つ、制度上でいうと沖縄振興予算というのがあります。これが、翁長さんいわく、誤解のもとだというわけであります。三千億円と言われるわけですけれども、沖縄だけほかの都道府県に上乗せするところの三千億円だというふうな勘違いをされていると言っておられます。この仕組みをもっとフェアな比較をすると、決して沖縄県は補助金配分が多いわけじゃないということをおっしゃっています。
例えば、地方交付税と国庫支出金等の県民一人当たりの額で比較すると、沖縄は決してそんなトップじゃなくて、全国では六位、地方交付税だけで見ると十七位だ、こんなこともおっしゃっているんですが。
まずちょっと、沖縄はほかの都道府県と比べて全部予算が決まった上で更に三千億円だ、こういうことではないんだと翁長さんはおっしゃっていますが、この制度的な仕組み、数字を事務方の方から御説明いただきたいと思います。
○日下政府参考人 お答え申し上げます。
沖縄振興予算は、沖縄振興特別措置法に基づいて沖縄県が策定した沖縄振興計画を実施するために必要な予算として内閣府に一括計上しているものでございます。したがいまして、沖縄振興予算は、国から沖縄に支出されている予算全てを包含するものではありません。
また、内閣府に一括計上した上でそれぞれの所管官庁に移しかえて執行される公共事業関係予算も含まれていることから、三十一年度、三千十億円計上されている沖縄振興予算は、単純に他の県に比べて上乗せされているものでもございません。
ただし、この沖縄振興予算の中には、他県にない独自の一括交付金を一千億円以上計上しているほか、北部振興事業、離島活性化補助金、産業イノベーション創出事業など、沖縄独自の予算を計上してございます。
また、公共事業関係予算については、沖縄は他県に比べて極めて高率の補助率となっておりまして、地元の負担割合が相当程度低くなってございます。
なお、他県との厳密な比較は困難でございますけれども、県への国庫支出金全体で見ると、県民一人当たりの国庫支出金の額は、平成二十九年度決算では、東日本大震災の被災三県を除き、沖縄県は全国一位となってございます。
以上でございます。
○重徳委員 今の答弁だと、いや、そうはいっても相当優遇されているぜというようなニュアンスを感じ取りましたが、要するに、ちょっと曖昧なんですよ。
私は、基地があるというだけじゃなくて、それは、離島だし、気候も違うし、歴史も違うから何かしら優遇するというのは、これはありだということは、それはそれで理解します。
ただ、基地の問題と絡めて、お金がたくさん行っているんだから、かえって基地がなくなったら困るとか、これだけ政府が優遇しているんだとか、そこと絡めるにしては今大臣の答弁も少し曖昧だった感があって、やはり、何というんですか、ちょっとフェアじゃない議論が行われているんじゃないかな、こんな感じがいたしております。
沖縄の歴史について触れているこの翁長さんの陳述部分をちょっと引用しますと、一九五六年に米軍の施政権下においてプライス勧告というのがあった。それまで銃剣とブルドーザーで強制接収した土地を、実質的な買上げをするという勧告が出された。全部買うから文句言うなということですね、言ってみれば。沖縄県民の皆さんは喉から手が出るほどお金が欲しかったはずだけれども、「県民は心を一つにしてそれを撤回させました。」というわけであります。
「沖縄が米軍に自ら土地を提供したことは一度もありません。」というんですが、この見解について大臣、どのようにお考えですか、一度もありませんということについて。
○岩屋国務大臣 沖縄が我が国の施政権のもとになかった時代のことについて確たることを申し上げることは困難ですけれども、当時の沖縄において、先生御指摘のプライス勧告に反対する住民大会が開かれるなど、強い抗議がなされたと承知をしております。
また、現在の沖縄の米軍施設・区域は、昭和四十七年の沖縄の本土復帰以後、日米地位協定のもとで我が国から提供を受け使用しているものでございますが、沖縄の皆さんの中にみずから望んで土地を提供したようなことはなかったんだというお気持ちが強くあるということは、受けとめなければいけないと思っております。
○重徳委員 受けとめなければならないというのが精いっぱいですかね。
そして、今の大臣の御答弁の中で、復帰後は何らかのルールに基づいてということですが、やはり、アメリカの統治下におけることについては確たることは言えないということであります。
しかし、私は、魂の飢餓感とまでおっしゃる翁長さんの言葉、思いというものを、その歴史的経緯も含めてもっと正面から受けとめるべきじゃないか、このように思います。
ですから、そのような受けとめが不十分であるがゆえにいろいろなことを言われてしまって、基地で食っているんだとかお金が余計に行っているんだというようなことで、なかなか沖縄の基地問題に対する問題の根深さが全国民的には理解されていないのではないか、こう思います。
まして、この基地がそもそもなぜ所在するのか、今ある基地というのはどうやってできたのかということも、今なお、基地の返還も含めてですけれども、基地の立地の設置根拠というものが日米安保条約とそれから日米地位協定にあるということで、日本の国会、立法府すらタッチできない世界で、権限が及ばないところで決まっていくということなので、このことについては、憲法上も、立法府との関係とか地方自治の関係できちっとした基地の設置根拠の法律が必要じゃないか、こういう議論も出てきているところです。
もちろん、いろいろ課題はあると思いますよ。地元の住民の同意というものを得るのか得ないのか、どこまで尊重するのか、非常に重い問題はあると思いますけれども、しかし、きょう一つのテーマであります、お金絡みの話です。国からお金が出ています、いろいろ優遇されているんですと現状を述べるのはいいですけれども、しかし、これは、基地という大変重い負担を受け入れているがゆえに、そこに対する対価として、基地立地地域の負担のために全国民が安全保障上の恩恵を受けているわけですから、これに対して国民の税金でちゃんと財政補償するというのは、これは非常にフェアな話だと思うんです。
そういった財政的補償の根拠も含めた基地の立地法制というものが我が国に必要なのじゃないかという見解について、大臣はどのようにお考えでしょうか。
○岩屋国務大臣 今、防衛省においては、在日米軍施設・区域の周辺の市町村等に対する補助事業として、防衛施設の設置又は運用により生じる障害の防止や影響の緩和などを行うため、防衛施設周辺の生活環境の整備等に関する法律に基づいて補助金や交付金の交付を行っているところでございます。
しかし、これはもちろん沖縄だけではないわけですけれども、沖縄の負担が極めて大きい、非常に沖縄に集中をしてしまっているということは事実でございまして、したがって、その負担の軽減を少しでも図るというのは、これは政府の責任だというふうに考えております。
先ほど来先生から御紹介があった、例えば、沖縄が基地で飯を食っているとか余分にお金が行っているなどということは、政府側から申し上げたことはないと思います。世にさまざまそういうことを言う人がいるということだと思いますが、我々は、誠実にこの沖縄の負担軽減のためにこれからもしっかり努力をさせていただきたいというふうに思っております。
○重徳委員 この問題、やはり基地というのが本当に沖縄にとっての最大の懸案でありますので、基地という切り口で沖縄をどう位置づけていくかということについて、私もまたこれからもいろいろと発信をしてまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
ありがとうございました。