しげとく和彦
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H25.11.15  厚生労働委員会

「問題先送り法案」(持続可能な社会保障制度の確立を図るための改革の推進に関する法律案に反対討論)============

討論を行います。重徳和彦君。(発言する者あり)どうぞ、いってください。
○重徳委員 私は、日本維新の会を代表いたしまして、ただいま議題となりました持続可能な社会保障制度の確立を図るための改革の推進に関する法律案について、反対の立場から討論を行います。
 ただし、日本維新の会は、本法案に負担増の項目が含まれているとか、負担ばかりふえて充実がないという理由で反対するわけではありません。自立した個人、自立した地域があって初めて公助が持続可能となるという基本を忘れて、抜本改革には及び腰、肝心な問題は先送りする、極めて不十分な小手先の手直しをいつまでも続けていては、国民が真に安心、信頼できる社会保障制度を構築することは到底できないから、反対するのです。
 我が国の社会保障制度が持続可能かどうかは、負担と給付の世代間格差の拡大をいかに食いとめ、是正するかに尽きると言っても過言ではありません。
 これまでの社会保障制度は、右肩上がりの経済を背景に、負担は低目に、給付は高目にという設定を漫然と続けてきた結果、世代間格差は一世帯当たり一億円にまで広がっているとの試算もあるほどです。問題を先送りにすればするほど、これから生まれてくる将来世代も含め、さらに絶望的な状況となります。
 私たち政治家は、国民の皆さんにこうした事態を明確かつ丁寧に粘り強く説明しながら、将来世代に対して責任ある改革を、先送りすることなく断行することこそが必要なのです。
 しかしながら、この法案は、消費税の段階的な引き上げを前提とした当面の対応に終始するのみであり、負担と給付の関係の見直しを含む抜本改革に全く踏み込んでいません。
 例えば、公的年金制度を定める本法案第六条は、中身のない論点の羅列であるばかりか、世代間格差の抜本的な是正につながる仕組みとして、我が党が法案提出の準備をしている年金の積立方式への移行については、検討の可能性にも踏み込んでいません。
 また、平成十六年改正で導入したはずなのに、十年近くの間一度も発動したことのないマクロ経済スライドを実施するのか。個人の人生設計にも大きく影響する支給開始年齢の引き上げは、平成三十七年以降どうするのか。いずれも、条文上、方向性が全く読み取れず、田村大臣にお尋ねしても明確な答弁が返ってきません。
 大臣は、一年という短い期間で全て条文に書き込めないという趣旨のことを言っておられます。
 しかし、本来実施すべき改革の多くは、国民会議報告書を初め、長年の議論の中で、既に選択肢は明らかなはずであって、求められるのはまさに政治決断なのです。(発言する者あり)政治決断なのです。
 社会保障制度改革の道筋を示すはずのこの法案は、改革に向かう覚悟も感じられない、問題先送り法案としか言いようがなく、断じて賛成できません。
 この程度のプログラム法案では、今後進められる改革には期待することができず、巨額の赤字国債が積み上がり、消費税率を上げても上げても追いつかないという絶望的なスパイラルから抜け出せません。
 消費税増税にあわせて行われる社会保障制度改革がこの程度のものでは、社会保障と税の一体改革の名に値せず、構造改革なき消費増税は、パッケージとして容認しがたいと言わざるを得ません。もっと先を見据えた、将来世代への責任ある抜本的な社会保障制度改革こそが何よりも必要であることを申し上げて、私の反対討論を終わります。(拍手、発言する者あり)

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閉そく感 突破! しげとく 和彦

しげとく和彦ブログ

 平成28年11月30日~

 (それ以前のブログはこちら)


しげとく和彦語録

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 政治家の基本は、現地現物。私には親譲りの地盤もお金もありません。現場に飛び込み、皆様一人ひとりの「声なき声」を聴いて回り、理想の地域と国家を実現する「一番身近な政治家」を目指します。

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 日本の将来の閉塞感は、ひとえに人口減少が原因と言っても過言ではありません。「少子化」なんて先細りの寂しい言葉でなく、誰もが子どもを産み育てたくなる温かい地域社会をめざし、末広がりの「増子化」政策に取り組みます。

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 2020年東京五輪の招致活動に関わった者として、開催決定は喜ばしいですが、首都圏へのインフラ投資ばかりが目立ちます。老若男女が参加する地域スポーツや地域が誇る文化を活性化し、世界に発信・交流するチャンスにしていきます。

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 食べ物、花粉症、アトピー、ぜんそく・・・。アレルギーは、日本人の国民的疾病とも言えますが、対策はまったく不十分。しげとく議員の初めての立法は、「アレルギー」の文言を日本の法律に初めて位置づけたことでした。

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 平成12年杉浦正健元法務大臣とともに、明治維新以来の47都道府県を10程度の自立した道州に再編しようと、議員連盟「道州制を実現する会」を立ち上げました。各道州が独自戦略で世界各国と通商貿易を行うなど活気ある地方を創造します。

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