次に、重徳和彦君。
○重徳委員　改革結集の会の重徳和彦です。
　改革結集の旗印、前回お示しいたしましたけれども、その三つ目は憲法改正であります。
　我々の憲法改正は、九条改正ではありません。東京一極集中からの脱却を図るため、地方分権、道州制、統治機構改革、こういったことについて、後日、改めて我が党の小沢鋭仁議員からも主張をさせていただきます。
　ただ、今の日本の改憲論というのは、私は、非常に古色蒼然というか、改憲イコール九条改正、九条改正に反対ならば護憲と、二項対立のような古い歴史的な改憲論になっていると思います。
　改憲の中にもいろいろな改憲があるんです。百条以上あるわけですから、いろいろなところを改正する議論があってしかるべき。ドイツでは六十回、イタリアでは二十回戦後改正されているにもかかわらず、日本では一回もいまだ改正されていないわけであります。
　ですから、一言一句さわりたくないということで、総理の言葉をかりれば思考停止状態に陥るのも問題だと思いますが、一方で、九条を改正するというのは、総理御自身もきのう、議論が深まっている、国民から支持を得るような状況にはないというふうなことを言われたように、九条改正はなかなか難しい問題です。
　そこで、まず確認なんですが、総理はこれまでたび重なる選挙で憲法改正を訴えてきたとおっしゃいますが、一体それによって何が信任されたとお考えですか。
○安倍内閣総理大臣　我が党の基本的な姿勢として、憲法改正をする、そして中身についてもお示しをしています。その中において、いわばこの憲法改正だけではなくて、我々はさまざまな政権公約があるわけでありますから、全体として我々は支持をされているということだ、このように思います。
○重徳委員　今、基本姿勢、そして全体としてというお答えでありました。ほぼ想定どおりの御答弁でありましたけれども、要するに、改憲の中身、何を改正するかというまず第一歩、そういったものについては何も国民としては信任していない、いまだそういう状況なんだと思うんですね、全体としてとかいうようなことですから。
　よく考えてみれば、今後、改憲勢力、三分の二を超える超えないというような報道もいろいろありますが、改憲勢力というのも中身はいろいろだと思うんです。我々みたいな主張もあれば、おおさか維新さんのような主張もあれば、そして自民党さんのような主張もあるというようなことだと思うんですが、やはり今度の夏の参議院選挙、あるいは次期総選挙においては、しっかりと各党が、憲法改正は内閣が提案するんじゃなくて、まさに国会が国民に対して提案をするわけでありますので、各党が、どういう憲法改正をするのか、その中身を競い合う、いわば改憲コンペのようなことを訴えていくべきではなかろうか。
　我々は、九〇年代から長らく、二十年来、地方分権改革が行われてきました、これの集大成として地方分権を訴えていきたいと思っておりますし、民主党も、岡田代表は、議論はやぶさかでないということもおっしゃっていますから、何かしら訴えられると思います。全く一言一句変えてはならないと明確に言っているのは、恐らく社民党さん、共産党ぐらいではないかと思います。
　一方で、自民党も、先ほど総理が、全体として、基本姿勢については、あるいは草案は示しているということでありますが、では何から手をつけるのかについては具体的じゃないんですよ。
　この間、おとといも、改憲草案、九条二項、集団的自衛権を正面から認める内容、自民党の改憲草案でありますが、それを引用する形で、何か総理が踏み込んだ発言をされたというふうに報道されていましたが、私に言わせれば全然踏み込んでいないと思うんですね。総理はこう言っています。「七割の憲法学者が、憲法違反の疑いがある、自衛隊に対してそういう疑いを持っているという状況をなくすべきではないかという考え方もあり、」というふうにおっしゃっているので、御自身のお考えじゃないんです。
　そこで質問ですが、総理御自身の九条二項についての考え方というのは自民党の改憲草案と同じなんでしょうか、それとも違うんでしょうか。
○安倍内閣総理大臣　九条二項について、我が党はそれを変えるということについて議論を行い、そして我が党の憲法草案として出しているわけであります。私は、総理大臣という立場と同時に自民党の総裁である以上、自民党の総裁としては、自民党で出しているこの憲法草案について、我が党の考え方である、当然私も総裁として同じ考え方である、こういうことでございます。
○重徳委員　今後、党内あるいは憲法審査会での議論も踏まえるというふうに常々おっしゃっていますが、今は一つ踏み込んだ御答弁だったんじゃないかなというふうに思います。
　これは議論を経て参議院選挙でお示しになるというお考え、あるいは次期総選挙において、九条二項についても、自民党の考えそのものが総理のお考えでもあるわけですから、党の総理・総裁がおっしゃっているわけですから、これは参議院選挙にもお示しをするんでしょうか。
○安倍内閣総理大臣　参議院選挙でお示しをするのは、当然、我々、憲法改正をしますよということで草案をお示ししています。
　そこで、具体的にどこからかということでございますが、三分の二を得るというのはそう簡単なことではないわけでありまして、我々がこれだと言っていても、結局、私たちが持っている議席以上に広がらないのであればこれは一歩も進んでいかないわけであります。しかし、それを進めていく上においては、我が党の中で例えば多くの議員がそれを主張していたとしてもそれは前に進んでいかない、政治の現実としては、その場合においてはそれは諦めなければならないということになるんだろうと思います。
　しかし、他の我々の案について、この条文についてだったら自民党に賛成するよという人たちが出てきて、その結果、三分の二になる、これがまさに政治の現実だろうと思います。可能性の芸術でもあるわけでありますから、そうした中において三分の二をどの条文で形成していくことができるか、これは憲法審査会等における議論の中において議員同士が議論を重ねていくということになれば、これはその中でどうなっていくか。
　また、我が党の改正案どおりにいくということでもないんだろうと思います。議論の中において、ここは修文した方がいいよ、自分たちの考え方はこうだという中において、結果としてはどういう条文になっていくかということは、政治の現場の現実の問題としてはあるんだろうと思います。
　いずれにせよ、私たちの考え方は既にお示しをしております。そして、御党も、こういう考え方ですよというのをお示しになれば、その考え方と私たちの案との差を縮めることができれば、御党にも賛成していただける、共同で発議をしていくということにおいての可能性もあるんだろうということでございます。
　これでなければほかはやらないということではないわけでありまして、私たちは、全てお示しをしている中において、国民の皆様から、私たちの基本的な考え方、憲法に対する考え方に御理解をいただき、ただ、参議院選挙のような国政選挙においては、憲法だけで一票を入れるわけではなくて、経済政策とかあらゆる政策の中において我が党に支持をいただくということになるんだろう、このように考えております。
○重徳委員　非常にいろいろな言い方を今されました。可能性の芸術という言い方もされました。そして、国民が受け入れてくれそうだったら出すというようなニュアンスもあったと思います。
　総理の御意思を確認したいんですけれども、総理としては、今話題にしております九条二項については、やはり、参議院選挙、あるいは次期総選挙含め、提案をしたい、国民の前にお示しをしたいというふうにお考えなんでしょうか。
○安倍内閣総理大臣　私は今ここには総理大臣として座っておりまして、今、重徳委員がおっしゃったように、政府案として提出をするものではなくて、院の発議によって国民投票に付されるわけでございますので、これは基本的に、私がどの条項について行いたいということに言及することは差し控えた方がいいんだろうと思います。
　しかし同時に、我が党の案というのは、私も自民党の総裁でありますから、それは我が党の案としてお示しをしていくということでありまして、どれに優劣をつけるかということについてここで申し上げることは差し控えたい、こう思っております。
○重徳委員　総理は政府の立場、党の総裁の立場でもありますけれども政府の長の立場でもあるということで、今お答えを差し控えるということでありました。
　では、政府の立場から見て、今の九条二項について、具体的に言うと、去年の安保法制の議論がありました。あの議論を、まさに現行憲法の解釈変更をして、そして、従来は個別的自衛権しか行使は許されていなかった、いわばゴム風船の中にぴたっとおさまっていたところを解釈変更して、集団的自衛権も、限定容認なんでしょうけれども、膨らませた、ゴム風船が膨らんできたということになるわけですね。これは、人によってはというか、論者によっては、もう既に、限定容認といいながら、それはもうゴム風船自体がはじけてしまっているよ、こういういわば疑いをかけられている、こんな状況だと思うんです。
　政府として、現行憲法解釈を広げた、改めた、解釈変更した、こういう立場を主導した総理として、今の九条二項の姿というのは、ゴム風船を広げた形にしっかりおさまるような、新しい大きなゴム風船に改めるべきか、あるいは小さなゴム風船がはち切れんばかりに膨らんでいる、そのままの状態でいいとお思いなんでしょうか。
　要するに、現行憲法のままでいいのか。解釈変更という形で今の安保法制をそのまま通していいのか。あるいは、今の安保法制、一分たりとも疑いをかけられないためには、九条二項を改正して、限定容認なのか無制限なのかわかりませんが、集団的自衛権を認める形にした方がいいとお考えなんでしょうか。政府の立場としてどうごらんになっているか、お答えください。
○安倍内閣総理大臣　政府の立場としては、現行憲法を尊重、遵守していくことは、擁護していく義務を負っているわけでありますから、これは当然のことでございます。我々は、現行憲法の中において、かつ、政府が示してきた基本的な考え方、四十七年見解の基本原理を維持しつつ、法的安定性を維持しつつ、この大きな時代の変化の中において、安全保障環境が変わる中において、必要な自衛のための措置を考える中において、今回当てはめを変えたわけでございまして、私は、政府の立場としては、このことによって日米同盟がしっかりと機能することによって、抑止力は増加し、我が国の平和と安全、そして国民の命を守り抜くことができる、こう考えております。
　と同時に、我が党としては、先ほどお話をいたしましたように、全党における議論の中において、憲法九条において二項を変えるべきだ、こういう判断をしたわけでありまして、実力組織自衛隊の存在をしっかりと明記すべきではないか、こう考えたわけでございます。
○重徳委員　大体時間も来ましたが、先ほど申し上げました、各党が改憲の中身を競う改憲コンペを、今度の参議院選挙、あるいは次期総選挙において健全な形で議論するべきだと思うんです。
　日本で今まで一度も改正されたことのない、歴史的な憲法改正を行うには、やはり主要政党がみんな、どういう方向性かはともかくとして、自主憲法ではないという今の少しいびつなこの憲法のあり方についても、いま一度、国政を担う政治家として、多くの各党各会派がしっかりと議論していくべきであろうということで、昔からの改憲、護憲、そういう枠組みにとらわれる必要はないのではないかということを申し上げまして、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○竹下委員長　これにて重徳君の質疑は終了いたしました。
　以上をもちまして基本的質疑は終了いたしました。
　次回は、来る八日午前九時から委員会を開会し、一般的質疑を行うこととし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後五時一分散会