○御法川委員長　これより討論に入ります。

 　討論の申し出がありますので、順次これを許します。重徳和彦君。

○重徳委員　私は、民進党・無所属クラブを代表して、政府提出、社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律等の一部を改正する法律案に反対の立場から討論を行います。

 　社会保障と税の一体改革については、平成二十四年六月のいわゆる三党合意以来、与野党の立場を超え、この問題を政局や政争の具にすることなく、国民の立場に立って、将来の我が国の国家像を見据えた政治家、政党間の堂々たる信念に基づき進められてきたところであります。

 　三党合意は、世界に誇るべき、成熟した民主主義の成果であることは、麻生財務大臣の答弁でも認めるとおりであり、この合意の重要性、必要性は、いまだ全く変わりありません。

 　自公政権下における日銀の金融緩和の成果として、為替相場は円安に振れ、輸出型産業の増益が主導する形で株価は上昇する一方、マイナス金利政策に踏み込んでもなお、二％の物価安定目標の達成は全く見通せません。

 　また、金融緩和と財政出動を実施する間に断行すべき肝心の経済構造改革も手つかずのまま、企業の設備投資や実質賃金は増加せず、ＧＤＰの六割を占める個人消費も伸びることなく、アベノミクスは効き目がないのではないかとの評価が国民の間で広がる中で、このたび、消費税の引き上げは再延期せざるを得ない状況になりました。

 　本年六月、参議院選挙を前に安倍総理は、再延期の理由について、世界経済のリスク等の曖昧な根拠を並べた上で、再延期するという私の判断は、これまでのお約束とは異なる新しい判断であると述べました。

 　政策の失敗を反省するそぶりも見せず、国会審議においてもすれ違いの議論に終始していては、アベノミクスの実態は一向に国民に伝わることがありません。

 　こうした状況下で政府・与党は、消費税率引き上げの今後の取り扱いについて、三党合意の精神を踏まえて野党に協議を呼びかけることもなく、無責任な政策対応を継続することを前提に、再延期の方針を打ち出しました。このまま漫然とアベノミクスと称する際限なき金融緩和と財政出動を続けるしか策がないのであれば、経済の復活、国民経済の向上は望み薄、さらなる政策の失敗を呼び込むだけです。

 　以下、本法律案に反対する理由を具体的に申し述べます。

 　第一に、一兆円もの税源を失う上に、逆進性対策として問題が多く、痛税感の緩和のみを主たる目的とする軽減税率の導入を単純に二年半先送りする点です。政府は、今後のマイナンバー制度の普及等を視野に入れた給付つき税額控除という、より適切な政策への変更を求める国会での健全なる主張を全く取り上げようともしません。

 　第二に、今回の再延期の判断は、前回の延期のように景気判断条項という法的根拠に基づくものでなく、根拠の乏しい新しい判断に基づくものとしか説明されていない点です。今回の法改正において景気判断条項を復活させないのですから、次の引き上げ時期である平成三十一年十月に確実に実施されるかどうかは時の政権の恣意的な判断によることとなるのであり、何らの担保もありません。

 　第三に、地方自治体への配慮がない点です。地方は、国民生活を守る最前線として社会保障の充実のために政策を推進してきましたが、今回の再延期により大きなしわ寄せを受けています。そうした地方への配慮もない上、地方法人課税の偏在是正措置も単純に先送りにしています。

 　我々は、既に通常国会において、対案として、消費税率の引上げの期日の延期及び給付付き税額控除の導入等に関する法律案を国会に提出しております。問題の多い政府案を否決し、速やかに対案を審議し、可決することを求め、私の討論を終わります。