しげとく和彦の国会論戦の会議録
平成26年2月21日 文部科学委員会
「岡崎学園の合併について、文科省はどう考えているのか！？」
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○小渕委員長 次に、重徳和彦君。
○重徳委員 ありがとうございます。日本維新の会の重徳和彦でございます。
きょうは皆様方に御理解いただきまして、いつもは厚生労働委員会に所属しておりますが、お時間を頂戴いたしましたことを心より感謝を申し上げます。
まず初めに、先般の雪害によりまして大変な甚大な被害を受けられた方、とりわけお亡くなりになられた方々には、心から御冥福を申し上げます。また、被害に遭われた皆様方には心よりお見舞いを申し上げたいと思います。
とりわけ、学校教育施設における被害も発生いたしておりますし、今の時期は若い子供たちの入学試験の時期にも当たります。人生の一番最初の重要な時期であると思いますので、文部科学大臣初め文部科学省の皆様方からの格段の御配慮をお願い申し上げまして、質問に入らせていただきます。
下村大臣には、予算委員会などでも、いつも教育に関する高い識見をお聞かせいただいておりますし、教育のみならず、スポーツ、文化に至るまで、大変高い志をお持ちでありますことを尊敬申し上げております。
その大臣のこのたびの所信におきまして、「私学の振興に努める」という箇所がございます。私学で学ぶ子供たちが最高の教育を受けまして、日本の将来を担う人材に育ちますように応援する、これが教育行政の重要な使命だと思います。
とりわけ、今回の大臣所信の中では、「運営上重大な問題のある学校法人に適切に対応できるよう、今国会において、所要の法律改正を行うための準備を進めます。」ということで、これまで国の私学に対するかかわりというのは限定的だったと思いますが、今後は、その法律ができた暁には、法令違反や運営が著しく適正を欠くときに所轄庁が必要な措置をとるべきことを命ずることができるとか、場合によっては、報告を求めたり立入検査等もできるといったことになると聞いております。
国がどこまで私学の運営に関与すべきか、これはいろいろな議論があると思いますけれども、一方で、適切な関与をしていかなければうまく回らない、そういう状況にある学校も中には現にあるということをきょうは指摘をさせていただきたいと思います。
まず、全般的な総論といたしまして一つお伺いいたしたいのですが、私学におきましては、教育の提供というものはもちろんですけれども、経営とか財務といったそういう面もまた重要である。これはいわば両輪でありまして、一体として経営、財務ということと教育の質の確保、これは両方がそろっていなければ成り立たないと思います。
その意味で、これはひとえに、私学の経営者が、財源、財務という経営面を確保しつつ教育の質を確保する、この両立をしなきゃいけないと思いますが、この両立をしっかりと確保するために何が必要か、大臣のお考えをお伺いしたいと思います。
○下村国務大臣 学校法人は、その設置する私立学校において、独自の建学の精神に基づく個性豊かな教育研究活動が安定的、継続的に実施されるよう、経営基盤の安定が不可欠であります。
他方、近年、十八歳人口の減少に伴い、主たる収入が学生生徒等の納付金に依存する私学にとって、単年度赤字となる大学等が増加傾向になるなど、従来に比べて厳しい経営状況となっているというところもございます。
学校法人の経営基盤が全体として悪化傾向にある中で、学校法人の経営改善に向けた取り組みがより一層重要になっていると考えております。
○重徳委員 経営ということ、財務面のお話もありますが、もう一方で、やはり教育の質の確保、これも重要なところだと思います。経営者としては、財務、経営ということと、そして質の高い教育を提供する、この教育の面におきましてはどのようなことが求められているか、これについてもお答えいただきたいと思います。
○下村国務大臣 各学校法人は、それぞれの建学の精神に基づき、みずからの特色を発揮した、個性豊かな教育研究活動が展開されるよう、経営資源の有効活用に取り組むことが求められるというふうに思います。
それを執行する立場の理事には、教育研究活動への理解や、学校法人を取り巻く環境の中で適切な経営判断、また教育判断を行うことが求められると思います。
○重徳委員 それではきょうは、各論としまして学校法人の合併のあり方について取り上げたいと思います。
合併というのは、言うまでもなく、異なる学校法人が一つになるということですから、当然ながら、教育現場ではいろいろなことが起こってまいります。
今大臣からは、経営資源、経営資源の中にはいろいろなものがあると思います。財務面から、むしろ、現場を預かる教員がしっかりと働ける環境の確保などなどあると思うんです。
まず確認なんですけれども、学校法人の合併の認可は文部科学省が当然行うわけですが、その要件として、ちょっと調べましたところ、提出書類としましては、例えば財務面では、経費の見積もりとか資金計画、貸借対照表、財産目録、不動産資産の状況などいろいろと規定されておりますけれども、財務面だけではなくて、合併によりまして教育効果としてきちんと適正によりよい教育の質が提供されることになるのかどうか、そういった改善効果というものは考慮されるんでしょうか。この点についてお伺いしたいと思います。
○常盤政府参考人 お答えいたします。
学校法人の合併については、私立学校法上、所轄庁の認可を受けなければならず、同法施行規則によりまして、理事会等において法定の手続を経ていることを証する書類、合併契約書、財産目録等の財務状況を示す書類などを添付いたしまして、所轄庁に認可を申請するということとされております。
それらの申請書類に基づきまして、合併後の財政見通し等を見つつ、理事会等において法定の手続を経ていれば合併認可を行っているというところでございます。
○重徳委員 お聞きしますと、そうすると、財務の面ではかなり気にされるんですけれども、教育の内容、教育の質についてはさほど考慮されないということなんでしょうか。
○常盤政府参考人 合併をする場合において、設置する学校が同一であるのか、それとも、合併に際して新たに学校を設置するということがあるのかというようなことによりまして状況は異なってくると思いますが、新たに学校を設置する場合におきましては、その場合には、別途、教育組織についての手続が、この学校法人の審査とは別に、大学の設置認可という形で別に定められております。
この学校法人の方の手続におきましては、設置する学校が同一であれば、経営面に関する審査を行うということでございます。
○重徳委員 ちょっと具体論に入っていきたいと思うんですが、きょう、皆さんのお手元に資料をお配りいたしております。
私の地元の岡崎市には学校法人の岡崎学園というのがあります。これは歴史的には非常に古い歴史がありまして、一九〇六年に岡崎裁縫女学校に始まります学校で、今は学園としては大学と高校があります。私の高校時代には岡崎女子高校なんて言われていまして、おかめなんというふうに言われていたんですけれども、バレーボールの名門校でもありまして、非常に地域から愛される学校であります。
この学園の経営が悪化してまいりましたこともありまして、平成二十三年から、専門学校を主に運営する別の学校法人、四国の方の学校法人の役員が岡崎学園の理事長に就任をされまして、これは、主に財務基盤、経営基盤の強化のためということだったはずであります。
ところが、いろいろと、年度途中でちょっと理由がよくわからないような人事異動とか教職員に対する処分が相次いだり、定期昇給の停止とか一時金削減などについて団体交渉等を通じた教職員への説明が十分でない、こういう状況がここ二、三年の間に発生してまいりました。これで新しい経営陣に対する不信感が高まってきているというふうに伺っております。
そしてさらに、昨年、このよそから来た法人が岡崎学園を吸収合併する、そういう方針が出されたんです。これにつきましても、現場の教職員に対する説明が十分ではないということで、これまた強い不信感が募っているというのが現状でございます。
それで、資料の一枚目、二枚目に添付をしておりますが、先ほど申しました、非常に歴史のある、地域に根差した学校でありますから、本当に多くのその関係する卒業生や父母の方や教職員の方々が非常に強い思いを持ちまして合併反対の署名を集めましたところ、この新聞記事にありますように、十二万五千九百四十一人の署名が集まった、今もどんどんふえている、こういう状況でございます。また、今月のたしか十五日だと思いますが、下村大臣のもとにもこういった内容の署名や陳情書も届いていると伺っております。
こういった状態に対する御認識はいかがでしょうか。特に、反対運動が起きている理由、これをどのように受けとめて分析をされていらっしゃいますでしょうか。
○常盤政府参考人 お答えいたします。
学校法人岡崎学園と河原学園の合併につきましては、学校法人から提出をされました申請書類に基づきまして、合併後の財政見通し等を見つつ、法定の手続にのっとり合併認可を行ったところでございます。
教職員を初め、同窓生や父母等から合併反対の署名がなされているということは承知をいたしております。
今回の合併につきましては、岡崎学園自身が経営の継続が困難な状況であると認識をいたしまして、経営基盤の強化を図るということを目的として行うというものでございます。学校法人運営が円滑に行われ、合併の目的が果たせるよう、学校法人には、各関係者の理解を得るための説明に努めていただきたいというふうに考えております。
○重徳委員 通常であれば、財務基盤、経営基盤の強化のためであり、経営陣によるリーダーシップ、これは大いに発揮していただきたいと思うんですよ。ですが、リーダーシップというのと、現場の方々から十分な理解をいただかないままに物事を進めようとするというのは、場合によっては大きく違うと私は考えております。
ですから、経営や存続が困難になっている状況については、これまた多くの皆さんは理解をされているところだと思います。ですが、それにもかかわらず、このような多くの方々が不安になり、また、合併に反対する署名が十二万人以上集まっているんですよ。こういう状況についてどのように受けとめておられるか。
説明に努めていただきたいというのは、これは言葉としては簡単なことなんですけれども、こういう状況、これは単に手続がどうという問題ではなくて、やはり、これまでの経営のあり方、経営者としての現場の職員、教員に対する接し方などなど、リーダーシップのあり方そのものが問われていると私は思っておりますが、ひとつ大臣御自身の受けとめをお伺いしたいんですけれども、いかがでしょうか。部長はもう結構です、今わかりましたので。部長さんは今伺いましたから。
○下村国務大臣 重徳委員、私は、こういうことについて大臣が発言すべきことについては抑止すべきことだと思うんですね。
大臣に対してそういう陳情が来ているというのは承知しておりますが、これは行政機関文部科学省の大臣宛てということですから、文部科学省が対処すべきことです。そのことについて大臣が、大臣宛てに来ているといっても、詳細に全部把握している中で答えられるわけではありませんから、これはやはり行政機関のそれぞれの立場立場で、行政としての立場から答えるということであって、最終的な判断は私がしますが、一つ一つのことについて、これは大臣としての矜持として、私が答えるべき項目ではないと思いますので、担当者に答えさせていただきたいと思います。
○重徳委員 わかりました。では最後に、最終的な御判断について大臣にお伺いしたいと思うんです。
今回、先ほど部長が言われましたように、文科省は既に合併の認可を出されていますが、この認可手続について経過を幾つかお尋ねしたいと思うんです。
これまで過去において、専門学校を運営しているいわゆる専門学校法人が大学法人を吸収合併するという形の合併に認可をされたことはありますか。
○常盤政府参考人 お答えいたします。
確認をいたしました限りでは、いわゆる専門学校法人が大学法人を吸収合併するということを認可した事例はございません。
なお、今回の河原学園と岡崎学園のように、高校法人が大学法人を吸収合併したという例は、過去に一件ございます。
○重徳委員 今回のこの法人は、高校法人というか、これは通信制の高校を一つ持っていますので、そういう意味では高校法人という類型になるかもしれませんが、実質的には専門学校がほとんどですから、大学の経営を運営した経験はない、そういう法人でございます。
そういう意味で、先ほど、財務を中心とした、財務基盤などについてを中心とした合併の審査をされているということですけれども、やはりこれはお金の話だけじゃなくて、一体これは大学を運営する力のあるきちんとした経営母体なのかどうか、こういったことも確認するべきではないかと私は考えております。
しかも、今回は書面上の審査で、あとは世の中が静かならいいんですけれども、書面上だけでは捉え切れないいろいろな事情が地元の方にあるわけでありまして、そして、そういう声が文部科学省の方にも届いているわけですから、こういったことについてもきちんと考慮に入れていただきたいと思います。
また、次に指摘したいのは、この法人は、不当労働行為の救済申し立て事件につきまして、昨年の十一月二十五日に愛知県の労働委員会からの命令が出されております。これが新聞記事になっておりますのが資料の三なんです。
内容は何点かあるんですけれども、かいつまんで言えば、ある教員に対する自宅待機処分とか譴責処分、配置転換、こういったものを不当労働行為と認定されているわけですね。そして、教科主任やクラス担任から外された教員は、直ちに、あるいは二十六年度からもとに戻しなさい、こういう命令が出ております。
また、団体交渉の申し入れを行ってもこれに対してきちんとした対応をしていないということから、その団体交渉についても、実質的な交渉権限を有する者を出席させた上で、合意形成に向けて誠実に応じなければならない、また、これらの点について書面を交付しなくちゃいけない、こういうような命令が下されているわけです。
しかしながら、この法人側はこれを履行していないんですね。その上で、中労委、中央労働委員会の方に再審査を申し立てしているわけです。
でも、再審査を申し立てたからといって、県の労働委員会からの命令に従わなくていいという、効力が停止されるわけではないんです。これは、法律上、労働組合法上、再審査の申し立てがあった場合にもその効力は停止されない、これが明記されておりますからこれを直ちに履行しなくちゃいけないんですが、このような法律あるいは法律に基づく命令を遵守する姿勢が見られないような法人であっても、これは、財務面を中心とした要件がクリアされていれば認可されるんでしょうか。
○常盤政府参考人 今回吸収合併をされます岡崎学園の職員組合が不当労働行為救済の申し立てを行いまして、当該学校法人に県の労働委員会から命令がなされたということは承知をしております。
不当労働行為救済申し立て事案に対しましては、学校法人として適切に対応いただきたいと考えておりますが、県労働委員会命令の履行状況いかんによって合併認可の可否に影響を与えるものではないというふうに考えております。
○重徳委員 本当に文部科学省も、別に関係ないからというそういう姿勢にしか受けとめられませんね。いろいろな事情があるんですよ。書類審査さえクリアすればもういいやというふうにしか受けとめることができません、今の御答弁は。
ですから、この履行状況についてもきちんと確認をとりながら、この合併が円満にいくように、あるいはいかないのであれば、合併をそのまま進めるわけにはいかない、そういう御判断もしていただきたいと思います。
もう少しこの手続面を、少し細かいことなんですが、申し上げたいと思います。
私立学校法四十二条に基づきますと、合併については、「理事長において、あらかじめ、評議員会の意見を聞かなければならない。」というふうにあるんですが、これは間違いなく評議員会の意見を聞く手続を踏んだと確認しているかどうかが一つ。
もう一つは、同じく私立学校法四十条の四で、学校法人と理事との利益相反の場合には、「理事は、代理権を有しない。」「特別代理人を選任しなければならない。」というふうにありますが、岡崎学園の理事会においてこの吸収合併について議決する際に、岡崎学園の理事のうち二名は、その合併先の、吸収される先の役員でありますので、ここは利益相反に当たるんじゃないか。当たるとすれば、議決の際、そのお二人は退出をされたのか、あるいは特別代理人を立てたのか、こういったことも確認をされているでしょうか。
○小渕委員長 常盤私学部長、時間が来ておりますので、答弁を簡潔にお願いいたします。
○常盤政府参考人 今回の合併認可審査において、合併に係る評議員会及び理事会の議事録を確認し、手続に瑕疵はなかったことを確認しております。
理事会の議決について、利害関係者が退室せずに行われたという御指摘でございましたけれども、理事兼任者一名が双方の理事会で議決に加わったことを確認しておりますが、そもそも、今回の合併は双方の利害対立の行為ではなく、利害の一致する共同行為に当たると考えられることから、退室が求められるべき事案だとは考えておりません。
○重徳委員 非常に机上の話でしかないわけなんですけれども、書類を見ていい悪い、これはやはり状況判断というのは常にあるべきだと思いますよ。全く書類上だけを見てオーケー、オーケーと言っているだけで、現場もみんな平穏無事にいっているならいいんです。だけれども、そういうことではないわけですから、ここはいろいろなさまざまな状況も、合併を認可する権限のある国として、責任を持った対応をとるべきだと私は考えます。
そして、何よりも私が申し上げたいのは、別に何でもいいから合併を潰せと言っているわけでも何でもありません。それに、経営基盤の強化は必要なことなんです。こういうことは私はわかっていますし、多くの関係者だってわかっているんですよ。にもかかわらず、こういった合併に反対だという署名活動にこれだけ多くの方々が賛同されるという状況について、総合的に、教育現場そして子供たちへの影響、こういったことも勘案した上でこの合併についての認可をするしないを判断していただきたいですし、過去形だとすれば判断していただきたかったですし、場合によっては、これからでも合併が本当にいいかどうかを改めて判断していただきたい。
さらに言うと、これからは、新しい法律改正も行って、国が学校法人、私立学校に対するさまざまな法的な指導力を発揮する、そういう局面に今あるわけですから、今もるる申し上げましたような、やはりいろいろな疑義があるんですよ、現場では。だから、そういうことについてもきちんと国においてもう一度確認の上、今回の合併が、するにしてもしないにしても、本当に円満にこの学校現場が、子供たちのために、また、子供たちの教育を担う教職員の方々が、きちんとした環境の中で、この歴史ある学校で日々を送ることができますように、これはやはり国としての指導力をもっと発揮すべきだと思うんですが、この総合的なことについて大臣の御所見をお願いします。
○常盤政府参考人 今回の案件につきましては、合併後の財政見通し等を見つつ、法定の手続にのっとり、既に合併認可を行ったものでございます。
なお、認可前にも、合併への反対の御意見、あるいは愛知県労働委員会から命令を受けた事実を把握しております。申請者に対しましては、関係者に説明を行うなどの取り組みを促してきたところでございます。
引き続き、必要に応じまして関係者に対して説明を行うなど、円滑な学校法人運営が確保されるよう努めていただきたいと考えております。
○重徳委員 時間になりますのでこれまでにしますけれども、努めていただきたいというか、そういうふうに努めていないのであれば、そこは努めていただきたいというふうに学校の方にもちゃんと言っていただきたいと思います。
それから、単に経営者の一部の方からの情報だけではなくて、やはり多くの方々が地元ではもう既にかかわりを持っているわけですから、この問題を非常に注視しているわけです。こういったところからもいろいろな関係者の声を広く受けとめていただいて、今後、国として指導力を発揮していただきたいということを申し上げます。
本当は大臣からももうちょっと、ちょっとまだ状況を十分御承知じゃないんだとすれば、ここでの御発言はしないということでもそれはやむを得ないかもしれませんが、引き続きよく部長さんから御報告をいただいて、この問題、強く関心を大臣にも持っていただきたいと思います。
これだけ申し上げまして、質問を終わらせていただきます。